2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。 文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。
ＪＢＩＣの融資事業に関わって、贈収賄事件がこうやって公に明らかになっているわけですけれども、この問題はこれまでとは状況が違うと、こういう認識をＪＢＩＣは持っていますか。
○森ゆうこ君 融資事業ですから、健全な運営が望ましいということだけは申し上げておきたいと思います。 それで、先ほど小川先生から質問があったんですが、平成二十四年度の融資先三十三事業者の売上高利益率が上昇しているということについて、これはなぜなんでしょうか、分析を教えてください。
五、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する融資事業に関し、元島民等融資対象の方々の生活の実情や要望を踏まえた上で、その運用の在り方について不断の見直しを行うよう努めること。 六、北方領土隣接地域の実情を十分に勘案しつつ、同地域における経済・産業の活性化と住民生活の安定が持続可能なものとなるよう、各種振興策の更なる充実強化を図るとともに、そのために必要な財源の確保に努めること。
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
それからもう一つは、クラスター事業も私当初は非常にいいと思ったんですが、これは地域が全体を支えるということで、これは、ある意味ではソフト事業だったはずだったのが、今は融資事業になってしまって、金借りろ、大規模化しろ、これもある意味では罪つくりだと思います。
また、地方自治体そのものが融資事業に参加するというよりは、むしろ、様々な関係団体を通じて、そこが日本の民間企業と連携して合弁会社をつくって海外進出を企図されるケースが、そういうことを構想されている事例があるものと承知しております。
さらに、事業再編や事業参入に取り組む事業者に対し、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、事業再編を行う者に対する税制上の特例等の支援措置を講ずることとしており、これらによりまして構造的な課題の解決を図ってまいるところでございます。 次に、全農改革のポイントと進捗状況のフォローアップについてのお尋ねがございました。
○国務大臣（鶴保庸介君） 御指摘のとおり、北対協の融資事業は、元島民や旧漁業権者の方々が営む事業やその生活に必要な資金を低利で融通させ、その事業の経営及び生活の安定を図ることを目的としておるものであります。 そして、そのことについて、融資制度の資格対象者については過去二回、平成八年と平成十八年になりますが、議員立法で拡大をされてまいりました。今御指摘のとおりでございます。
具体的な内容といたしましては、米軍に対する出融資事業を実施するため、その業務を専従で行う部署を立ち上げたことから、そのための人件費、事業を実施していくために必要な法制、金融、税制等に関する調査を外部に委託することを想定しておったと承知しておりますが、そうした外部に委託するための経費などがこのＪＢＩＣから支出されたお金の中には含まれているところでございます。
○島尻国務大臣 法律に基づいて実施しておりますこの北対協の融資事業でございますが、これは、元居住者御本人の世代の生活の安定を図るということを目的としているものでございます。 融資の対象についてでございますが、過去、平成八年と十八年、二回にわたりまして、超党派による議員立法で拡大されたところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） お尋ねの各政府機関においては、それぞれ政策目的において様々な条件とか満期などによって多くの融資事業を行っているのは御存じのとおりなんですが、いわゆる歳入予算における受取利子の見積りに当たっては、実際に貸し付けた金利の利息収入ということを、過去の貸付金につきましては利息収入、それで、新規につきましてはいわゆる政策目標とか貸付条件とかいろいろ異なっておりますし、満期といった融資事業
これらを踏まえ、金融機関の適切な融資、事業性評価の促進及びモラルハザードの防止の観点から、金融機関に一定の責任を負わせることが必要であると考えております。したがって、今回の対象となるＮＰＯ法人に対する信用保証につきましては、制度としまして責任共有制度を適用させるような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
福祉医療機構では、民間の社会福祉施設や医療施設に対する融資事業、また経営診断、経営指導、それから保健福祉情報サービス等様々な事業を一体的に行っておりますが、これらの様々な事業を機構で一体的に行う意義、そしてあわせて、これからこの福祉医療機構が取り組むべき課題ということをどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
そして、同じ住宅でも、やっとこれ造れるという体制、高台移転ができて、それが必要だということで、一番最初にお話をいただきました災害復興住宅融資事業という、これは恐らくこのままいけるんでしょうが、住宅ローンを借りていた人が被災に遭ったという場合は、初年度は確かに多くて、その後どうなるかという、この傾向は、もう一度ここは周知徹底をするということも大事で、その上で、その余剰ということについては国庫返納というような
災害復興住宅融資事業は、被災者の自力再建を支援するため、住宅金融支援機構が国の補助を受けて被災者に対し住宅ローンを低金利で融資をするものでございます。 この執行状況につきましては、高台移転やまちづくりに時間を要しており、被災者の住宅再建が遅れているため、平成二十六年末時点で、申請件数ベースでは約三六％、ただ、執行額ベースでは三・二％となっております。
これについての見解と、さらに、この災害復興住宅融資事業等については、申込受付終了が二十七年度から二十九年度ということでありますけれども、この取崩し額や執行率を含めて今後どのような形の中でこれを加速していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○佐々木（隆）委員 ここは要望させていただきたいと思うんですが、普通、一般の耕種農業の場合にも、担い手対策というのは、新規で入ってくるような人たちに対しても、融資事業を初めとしていろいろ今対策をやっているわけですね。
また、先ほど紹介しました総務省政策評価・独立行政法人評価委員会というところも、ここはちょっと定性的でありますけれども、指摘しているのは、高度化融資事業の不良債権比率については依然高い水準にとどまっているということを言っているわけでございます。 この不良債権、ではこれからどのように減らしていくのか。今までの検証も含めて、その方針について大臣からお聞きさせていただきます。
貸金業の見直しも必要と考えますが、このような状況下で、小規模事業者経営改善資金融資事業で、上限額を二千万円まで引き上げるとあります。経営改善で再スタートをする会社や創業間もない会社に融資することはいいのですが、やはり、うまくはいかないと思います。
これにもかかわらず、仮に再編計画の調整後もＪＢＩＣによる出融資を維持することとなれば、資金回収の見込みを含む出融資事業の計画について新たな日米間の緊密な協議を要することから、日米両政府として、グアムへの移転計画の実施をおくらせるおそれが高いと判断するに至った、こういった認識を示しております。